So-net無料ブログ作成
新聞より ブログトップ
前の10件 | -

福田内閣誕生 [新聞より]

福田になりましたね
自民党にはがんばっていただきたいのですが、超短命内閣で終わってもらいたいところです。
どうせシナにすり寄るのが見え見えだ。

福田はてっきり官僚出身だとおもいきや、丸善石油の会社員だったとはびっくり。
あの公務員然とした態度が日本の顔としてこれから世界に発信されるかと思うと・・・。

何一つ特殊な政策も提言せずに総理になってしまった。
小選挙区になってから、政治家が小粒になってしまった。
中選挙区なら派閥があっても、民意を問う気で無視して出れるからおかしな感じは少なかったが、
小選挙区では、幹事長次第になり、さらにそこに派閥が復活すると大して話せない奴が公認されることになる。
政治とカネの問題もすぐにマスコミが騒ぎ立てるし、活力のある政治がこれから行われるか心配だ。

北朝鮮と対話するという、テロリストに屈した福田家のお家芸を見せつけらるのだろうか。


米国下院決議 いわゆる慰安婦問題 [新聞より]

慰安婦決議だけじゃない。

いわゆる従軍慰安婦について米国下院決議があったが拘束力はない。
これは日本に対してだが、米国下院は中国に対しても圧力をかけている。

中国は、テロ国家スーダンに武器を輸出している。
スーダンではダルフール大量虐殺が行われている。
中国はそこに武器を支援して石油を入れている。

つまり、中国はテロ支援国である。
まあ、北朝鮮を支援しているだけにテロ支援はめずらしいことではないが、
アメリカは北の拉致や核兵器にはしらけていたのに、これに対してはなぜか過剰反応。
北京オリンピックボイコットもちらつかせる覚悟だ。

バフェットのペトロチャイナ売りは
石油相場の終演
中国経済の終演
ペトロチャイナの帳簿のいい加減さ
などが原因と考えていたが、
スーダンの石油にペトロチャイナが関連していたこともあるのかもしれない。
バフェットは共和党だし。

以下は米国下院で決議関連-----------------------------------

中国に石油輸出…スーダン制裁を発表 米大統領
05/29 21:41

トラックバックURL: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/54231/TrackBack/

 ■ダルフール紛争めぐり

 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は29日、スーダン西部ダルフール地方の紛争について、「大虐殺」と非難し、スーダンへの新たな制裁措置を発表した。ダルフール地方でのスーダン政府の軍事活動を阻止するため、同政府への武器禁輸やスーダン国営企業など31社に対する金融制裁、暴力行為に責任があるスーダン政府高官らへの制裁、国連での新制裁決議案提起を盛り込んだ。
 大統領はホワイトハウスでの声明発表のなかで、「ダルフールの人々はスーダン政府が加担した爆撃、殺人などのせいで、あまりに長い期間苦しめられている」と指摘。「国際社会はこれを終わらせる責務がある」と強調した。

 米政府はこれまでもスーダンの企業に制裁を加えてきたが、スーダン経済を支える石油関連の投資などを行っている企業の多くを制裁対象に含めることでスーダン側に打撃を与える狙いがある。
 国連安全保障理事会での新決議案では、英国など同盟国と協力し、スーダン政府への武器禁輸の強化などを求めていく。
 中国はスーダンの石油輸出の約4分の3を輸入するなど最大の貿易相手国。米下院外交委員会は中国政府に影響力を行使するよう求める決議を採択。ラントス下院外交委員長らは中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、中国が十分な対応をしない場合、2008年の北京五輪のボイコットにもつながると警告している。

以下はバフェットのペトロチャイナ売りの記事------------------------

中国石油天然ガス株が下落、バフェット氏の保有株売却懸念で
 【香港 30日 ロイター】 30日の香港株式市場で、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<0857.HK> が3%以上下落している。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、同社株の保有比率をさらに引き下げる可能性があるとの懸念が重しとなっている。  ペトロチャイナは11.40香港ドルで寄り付いた。香港証券取引所が前週27日に明らかにしたところによると、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、ペトロチャイナ株約1690万株を売却した。これにより、バークシャー・ハザウェイのペトロチャイナ株保有比率は約10.96%となった。これまでの保有比率は11.05%。  アナリストは、バークシャー・ハザウェイがさらにペトロチャイナ株を売却する可能性があると指摘している。 http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-07-30T123638Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-271216-1.html


バフェット中国売りか? [新聞より]

ウォーレン・バフェットが保有していたペトロチャイナ株を売った。
一昨年買った株だからバフェットにしては超短期での売りだ。
これは、シナ経済が終わりだからか、石油相場が終わりだからか、またはその両方と判断したのだろうか?
これほどの短期で売ったのは見当違いだったからだと考えてよい。
石油もそろそろだろうが、、ペトロチャイナを買ってみて調べたらやっぱり帳簿がウソだらけだったと判断したのではないか。
株主として我慢ならないことがたくさんあったのだろう。真実を知りたいところだ。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0730&f=stockname_0730_005.shtml
中国石油天然気:バフェット氏が1690万株を売却
2007/07/30(月) 09:18:33更新
  香港証券取引所によると、ウォーレン・バフェット氏は12日、中国石油天然気集団(CNPC)傘下の中国石油天然気股フェン有限公司[香港上場、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、0857]の株式1690万株を売却した。香港・経済通が伝えた。

  売却株価は12.441香港ドル、売却総額は2.1億香港ドル。持ち株比率はこれまでの11.05%から10.96%に縮小した。


公明も結構減らした。 [新聞より]

自民惨敗だけでなく公明も

自民惨敗は織り込み済みだったが、公明まで議席を減らした。
公明は創価学会なので組織だけだろうとてっきり思っていた。
減るって事はつまり、組織以外の人というか前回浮動票がこんなに公明に入っていたの
かと新鮮な驚きだ。


スティールは乱用的買収者か? [新聞より]

ブルドックの方がよっぽど乱用的だ。
世界から見たら閉鎖されたマーケットと思われてもしょうがないだろう。
日産の方がよっぽど軍事関連の重要なものをつくっているのに、
どうしてソースを守らなきゃならないのだろう。バイオテクノロジーがすごいってきいたこともない。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270006.html
ブルドック スティールパートナーズ

「乱用的買収者」の判断は投資ファンドの存在否定=スティール

2007年07月27日07時05分

 [東京 26日 ロイター] 米投資ファンドのスティール・パートナーズは26日、ブルドックソース<2804.T>の買収防衛策の発動の差し止めを求めた仮処分で、新株予約権の発行を認めた東京高裁の決定を不服として、最高裁に申し立てた特別抗告と許可抗告の理由書を同日までに提出したと発表した。  スティールは同理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについては「投資ファンドの存在否定に等しい」と批判して、ブルドックの防衛策の発動の差し止めを求めた。  スティールの許可抗告は、防衛策の発動を求める目的は同じだが、新株予約権は11日に効力が発生したため、新株予約権と引き換えに交付するブルドックの新株の発行を差し止めの対象とした。さらに、新株予約権の無効も請求した。  また、スティールは特別抗告の理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについて、「乱用的買収者の定義自体が不明確」としたうえで、これまでにスティールが実施したTOB(株式公開買い付け)は証券取引法などの法令を遵守して行ってきたことを強調した。また、高裁がスティールを乱用的買収者として判断した根拠が「いずれも一般投資家の通常の行動をすべて含み得る」と批判して、これが認められれば「投資ファンドの存在を否定する」ものだと訴えた。  特別抗告の理由書では、ブルドックの防衛策を認めた高裁の決定が、憲法で保障する「法の下の平等」と「財産権の保障」に違反すると主張した。


産経の勝ち!毎日の負け! [新聞より]

産経新聞の思想がまともなのはご存知の通りですが、方針も最近スゴイ
izaというサイトは情報の垣根を越えつつある面白いサイトだ。
だからMSNも毎日を切ったようだ。
サンケイのニュースウェブ系には友人もいるし、ガンバレ!サンケイ!

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706270053a.nwc
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 MSNでニュースサービス
FujiSankei Business i. 2007/6/27  TrackBack( 3 )

Click here to find out more!
 産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と事業提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。

 現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。

 提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」「フジサンケイビジネスアイ」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。

 MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。

 今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。


米下院慰安婦非難決議に抗議 [新聞より]

地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
 地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総日本文化チャンネル桜社長)は13日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。14日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。

 抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。

 これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽(むけい)ぶりを指摘した。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070713/ssk070713003.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
抗議したのだが、どう反応があるのだろうか?
「朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」
という渡部先生の指摘の通りだ。

いくら植民地扱いされていたと思っていたとしても、自分の娘や嫁が慰安婦として強制連行されていく中で、黙って見ていたとしたら、朝鮮人男性の人間性の方に問題があるだろう。

泣き叫ぶ娘が拉致されていく中で朝鮮人の男が全く反抗しなかったということは何を表しているのか?
強制連行は無かったのか、朝鮮人の人間性欠如が如実であるかだ。
まだ強制連行があったなんていう朝鮮人は自らの恥をどう説明するのだろう。


段ボール肉まん [新聞より]

日本でも残念ながらミートホープ社の偽装牛肉事件がありました。
ミ社では、牛肉に豚肉、チャーシューなどを混ぜていましたが、
お隣中国の偽装肉まん事件というのはもっとすごい。
なんと異種類の肉でなく段ボール。段ボールと混ぜていたようです。その比率も6対4。
北京市朝陽区の露店業者は、「段ボールと肉の割合は6対4で、コストを下げる
ために行っている。自分では食べない」と証言しているという。

ダンボール肉まん
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china/story/070712jijiX357/

「段ボール肉まん」違法販売=劇物で加工し具と偽装-北京 (時事通信)

 【北京12日時事】中国中央テレビ(電子版)は12日までに、北京市朝陽区の一部露店で、段ボールとひき肉を混ぜて具にした「偽装肉まん」が違法に販売されていたと報じた。販売業者は同テレビの取材に対し「段ボールと肉の割合は6対4で、コストを下げるために行っている。自分では食べない」と証言した。

 日本ではひき肉偽装事件が発覚したが、北京市当局は段ボールを使った偽装肉まんは極めて悪質なケースだとして、違法加工拠点に対する取り締まりを進めている。

 問題の肉まんは、使用済みの段ボールを劇物のカセイソーダに浸して黒っぽくした上で、粉々にしてひき肉と混ぜ、肉まんの具として約10分間煮込んで作られる。段ボールとひき肉が混ざった具は、外見上は本物と見分けが付かないという。 


中国物はやはり危ない [新聞より]

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707040051a.nwc

《中国産キクラゲから農薬 基準値の2倍検出
FujiSankei Business i. 2007/7/4  TrackBack( 2 )

Click here to find out more!
 横浜市教育委員会は3日、市立小学校など356校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約2倍の残留農薬が検出されたと発表した。市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。

 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを6月に自主的に検査。その結果、基準値(1キロ当たり0・01ミリグラム以下)の約2倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは6月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。

 市教委は、今月4日から4回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。

 また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。》

先日はウナギが話題になったばかりだ。

http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=6652&r=tj
《アメリカ、中国から5品目の水産物の輸入を停止に 〔2007年06月30日掲載〕

 アメリカの食品薬品管理局(FDA)では、6月28日より中国産のナマズ、エビ、ウナギ、バサ、ウグイなどの5種類の魚を輸入停止することを発表した。理由として、最近、これら魚から禁止されている薬物が現出されたため、としている。
 一方で、中国での報道では、FDAは輸入停止したものの、すでにアメリカの市場に出回っているこれら魚介類に対しては、薬物の検出量は微量であるため、ただちに回収される命令は出てはいないとしている。》

ウナギが話題になったときに柳沢伯夫、厚労大臣は日本では大丈夫といっていたが、そんなことはない。
アメリカ行きのウナギと日本行きのものに違いがあったとは思えない。
それだけに今回のキクラゲからの農薬の検出は、輸入時の水際での検査に問題があることが露呈されている。今年の土用の丑の日は成魚輸入の中国物は食えない。
浜松のウナギも稚魚は中国だが、まあそれを食うしかない。でないと天然は高くて食えないからね。


久間防衛大臣辞任 [新聞より]

【久間氏の発言要旨】

 日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。8月9日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。

 幸いに(戦争が)8月15日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。

 米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。

上記を読むと悪意はない。

歴史を再考した意見だ。
原爆によって敗戦が早まり、日本がソ連参入によるアメリカとの分割統治を避けさせる結果となった。
これは小室直樹の意見と同じだ。
原爆を落とされたから、東西ドイツや南北朝鮮と同じようになることはなかったと言う意見だ。
事実としてそれは正しいと思う。
批判する人間はしょうがないという言葉に対する反対意見をだすべきだろう。
どように考察していたのか?

『アメリカは毒ガスという選択肢もあったが、毒ガスは日本も持っていたのでどこかで反撃されては困る。
そこで、まだ日本が開発していない原爆でジェノサイド的実験をしたかったんだから、アメリカは戦争終了だけを考えていた訳ではない。
だから「しょうがない」ではすまされないんだ。』
というような意見がこの発言をとりまくTVで出ていたらいいのだが、単なる言葉狩りとなってしまったことが残念だ。

確かに、選挙前なので野党に利用されるということを考えなかったのはナンセンスだと思う。
しかし結果として、TVに被爆地方の意見を報道され、日本の核武装反対派を活気づけてしまった。
これで、核武装論議がまた慎重になってしまうのが心配だ。

結局、テレビも新聞もすべて核廃絶に向けて日本は進むべきとまとめに入った。
アホか。

アメリカの核の傘に入っていて、アメリカの核を批判してどうするんだ。
いつまでマスコミってのは親のスネかじっているくせに親の悪口をいう子供のような精神なんだろう。
多角的に核を論じることがまた遠のいた。

横須賀に原子力空母が来ることに反対運動が起っている。
しかし、国民は原子力に過敏すぎる。これだけ原子力発電を使っているにもかかわらず。

日本はそのまま核処理技術さえ発展すれば、エネルギー問題も原子力発電で解決。
防衛は、原子力空母、潜水艦と原爆で決まりだ。

まさに日本の未来は原子力にかかっているというのに。原子力とどれだけ向き合うかだ。


前の10件 | - 新聞より ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。