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公明も結構減らした。 [新聞より]

自民惨敗だけでなく公明も

自民惨敗は織り込み済みだったが、公明まで議席を減らした。
公明は創価学会なので組織だけだろうとてっきり思っていた。
減るって事はつまり、組織以外の人というか前回浮動票がこんなに公明に入っていたの
かと新鮮な驚きだ。


スティールは乱用的買収者か? [新聞より]

ブルドックの方がよっぽど乱用的だ。
世界から見たら閉鎖されたマーケットと思われてもしょうがないだろう。
日産の方がよっぽど軍事関連の重要なものをつくっているのに、
どうしてソースを守らなきゃならないのだろう。バイオテクノロジーがすごいってきいたこともない。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270006.html
ブルドック スティールパートナーズ

「乱用的買収者」の判断は投資ファンドの存在否定=スティール

2007年07月27日07時05分

 [東京 26日 ロイター] 米投資ファンドのスティール・パートナーズは26日、ブルドックソース<2804.T>の買収防衛策の発動の差し止めを求めた仮処分で、新株予約権の発行を認めた東京高裁の決定を不服として、最高裁に申し立てた特別抗告と許可抗告の理由書を同日までに提出したと発表した。  スティールは同理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについては「投資ファンドの存在否定に等しい」と批判して、ブルドックの防衛策の発動の差し止めを求めた。  スティールの許可抗告は、防衛策の発動を求める目的は同じだが、新株予約権は11日に効力が発生したため、新株予約権と引き換えに交付するブルドックの新株の発行を差し止めの対象とした。さらに、新株予約権の無効も請求した。  また、スティールは特別抗告の理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについて、「乱用的買収者の定義自体が不明確」としたうえで、これまでにスティールが実施したTOB(株式公開買い付け)は証券取引法などの法令を遵守して行ってきたことを強調した。また、高裁がスティールを乱用的買収者として判断した根拠が「いずれも一般投資家の通常の行動をすべて含み得る」と批判して、これが認められれば「投資ファンドの存在を否定する」ものだと訴えた。  特別抗告の理由書では、ブルドックの防衛策を認めた高裁の決定が、憲法で保障する「法の下の平等」と「財産権の保障」に違反すると主張した。


iPhoneはいらない [shopping]

以前より液晶画面の切れがあったのでメールに差し支えていたので機種変更し、白ロム化した旧型(SH902is)は修理にだした。自分の落ち度ではないので無償だ。バックアップ用の予定。

ところで、最近の携帯はスゴイのだが自分の欲しい機能とデザインがマッチしたのものとなると全くない。
妥協として新型のF904iにしたんだが、ワンセグはあまりまだアンテナのせいで入らない。
一応ワンセグをためしてみたかっただけで、普段使いたいと思っていたわけではない。
欲しい機能は、
・デジカメ性能が良いこと
・液晶画面が大きいこと
・手帳機能が良いこと
・あたりまえだがお財布ケイタイ機能がある
・電子辞書が入っている
・液晶の大きさを求めるので大きくてもいいが角張ってなく持ちやすいこと
・あきないデザインであること
・変換予測機能がよい

逆にいらないのは
・音楽系機能、(ipod)があるしバッテリーがなくなるから
・角張って大きい

自分の満足度としてはもうすぐ発売のauのカシオのexslimケイタイが一番ではないかと思っている。
そのときはついに俺も番号ポータビリティだ。

海外へ行くと現地でレンタルされた携帯を使ってお粗末さにびっくりしたことは誰でもあるだろう。
アメリカといえど(シェアの高いサムソンでも)発信・返信履歴はたった5件までしかメモリーされない機種がレギュラーだ。日本の携帯が一番だし、まちがいなくi-modeなんかのサービスも機能も世界一なんだが、通信方式のせいで海外では売れない。
ドコモのノキアやモトローラの端末もあるが液晶の荒さやカメラの性能、メールの使い勝手など、デザイン優先で選んだ奴はやはり後悔している。ノキアなんか写真をとっても写メールできないという珍モデルだ。
充電アダプターの形式も違うから友達の家で充電することもできない。
だから、今後もサムソンなんかがいくら世界シェアを伸ばしても日本に入ってシェアをとることはまずない。
日本のメーカーは世界相手に商売していると技術開発に遅れやがて日本のシェアを落としてしまうから、国内に閉じこもって激しい競争をしているが、もう人口は増えないので結果儲かっていない。

iphoneは手帳機能が強いだろうが、ケータイメールに対応できないだろうし、その場合の変換予測や入力方式の関係から日本型に開発されても日本人には満足のいくものにならないだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000051-mai-soci
<iPhone>日本ではいつ買える? 通信方式が壁

7月24日15時35分配信 毎日新聞

 ボタンがないデザインやデジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が組み込まれたことで話題になっている米アップルの新しい携帯電話「iPhone(アイフォン)」。先月29日に米国で発売されるとたちまち品薄になり、世界的に注目されているが、日本発売の時期にめどが立たない。なぜだろうか。【野原大輔】
 「5年は先行した革命的な製品だ」。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は発売に当たってこう自賛した。同社は今後、アイフォンを順次世界で発売する計画だ。販売を開始した北米に続き、今年後半には欧州で、08年にはアジアで開始する。
 アイフォンは、斬新なデザインにアイポッドなど多くの機能を入れ、画面に触れて操作するタッチパネルで使いやすさも向上させた。
 日本の携帯会社の関心も高く、NTTドコモは株主総会で「導入を重要なものとして検討していきたい」と表明した。国内にもアップルのファンを中心に「使いたい」という声は多い。だが、アップルは「アジアでの発売に日本が入るかどうかは分からない」と説明している。
 ◇ 「GSM」方式と「PDC」方式 ◇
 日本での発売が例外となりそうな最大の理由は、各国との通信方式の違いだ。アイフォンは音声通話を中心とする第2世代の携帯電話で、欧米やアジア各国で使われている「グローバルスタンダード(世界標準)」となっている「GSM」方式を採用している。しかし、日本だけが第2世代に独自の方式「PDC」を採用、アイフォンはそのままでは使えない。
 また、日本ではドコモの「FOMA」など、高速データ通信が可能な第3世代の携帯が既に普及。内蔵カメラの精度やデータ通信の速さなどの機能は、日本の携帯が優れており、アイフォンがどれだけ消費者に受け入れられるか不透明だ。
 ◇ 巨大市場・中国がある ◇
 さらに、携帯各社には第2世代のサービスを中止する方針がある。アイフォンを日本で使えるようにするには、第3世代の新機種が必要となるが、開発には1~2年の期間と数億円単位の開発費用もかかるとされる。通信業界に詳しい日本総合研究所の新保豊主席研究員は「アジアには、中国など日本より巨大な市場がある。アップルは当面、日本に参入する必要はないと判断する可能性がある」と指摘する。
 ◇ 端末「0円」も障害 ◇
 携帯電話の売り方も障害となる。日本では携帯会社が電機メーカーから端末を買い取り、通信機能を使えるようにして、自社ブランドで販売している。加入者から集めた通信料の一部を「販売奨励金」として“流用”することで、海外より通信料は高いが、端末の価格は安い。極端なケースは「0円」で端末をばらまく場合もある。
 米国では、アイフォンは1台499ドル(約6万円)か599ドル(7万円強)で売られている。事業の主導権を携帯会社ではなくアップルが握っているためだ。日本でも携帯会社がアップルの主導権を認めると、国内電機メーカーも同じ扱いを要求するとみられ、携帯電話の販売方式が大きく変わることにもなりかねない。
 アイフォン導入による加入者増か、従来どおり携帯電話事業の主導権を守るのか。日本の携帯会社は、難しい判断を迫られることになる。


選挙とインターネット3 [リンク]

友達がこの記事を紹介してくれた
表現の自由のない国でよいのか日本は
と思えてしまう

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707240005.html
有権者がユーチューブで大統領候補者に質問 民主党討論会

2007.07.24
Web posted at: 12:22 JST
- CNN

米サウスカロライナ州チャールストン(CNN) 来年の米大統領選で民主党の指名を争っている民主党候補者らに、有権者が動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて直接質問する画期的な討論会が、23日夜に当地で行われた。

CNNとユーチューブが連携した初の試み。有権者らは同性婚やイラク政策、教育、大型ハリケーン「カトリーナ」被災地支援における人種問題など、幅広い問題について質問を投げかけた。

ユタ州の若い男性は候補者らに、他の政治家との違いを説明するよう求めた。バラク・オバマ上院議員は、州議会議員を勤め、社会活動を組織した経験だと回答し、政治改革が変化を早急に求める国民の結束につながるとの見解を示した。デニス・クシニッチ下院議員は、この日出席した候補者の中で、唯一イラク開戦に反対した点を強調した。

「リベラル」をどのように定義するかとの質問に対し、ヒラリー・クリントン上院議員は「元々は自由を意味するが、わたしは『進歩的』ということばの方が好き。わたしは自分を、個人の権利と自由を守る現代の進歩主義者だと思っている」と答えた。

同性婚の是非を同性愛者のカップルから質問されると、クシニッチ議員は認めると回答。クリス・ドッド上院議員とジョン・エドワーズ元上院議員などは認めないと述べる一方、結婚に似た「市民的結合」には賛成を表明した。

外交問題をめぐっては、ある有権者がヒラリー議員に対し、男尊女卑の傾向が強いアラブ諸国の指導者になぜ尊重されているのかと尋ねた。ヒラリー議員は、クウェートやパキスタン、アフガニスタンなどイスラム諸国の指導者と昨年会談したものの、自分が尊重されるか疑ったことは余りないと述べた。

オバマ議員は、ブッシュ政権が拒否しているイランや北朝鮮など、反米各国の指導者と会談すると明言。ヒラリー議員は、こうした国々の指導者らと大統領特使を通じた接触を図るものの、首脳会談は約束できないと述べ、「われわれにとって最良の道が何であるかさらに分かるまでは、米大統領が(ベネズエラの)チャベス大統領や(キューバの)カストロ議長などと会談することはない」とコメントした。

最後の質問は「左隣にいる候補者について、好きな点と嫌いな点をそれぞれ1つ挙げてください」と軽めの内容。エドワーズ氏は、ヒラリー議員が夫のクリントン前大統領と同様、国に尽くしている点が好きだとする一方、ヒラリー議員が着ているジャケットの色が嫌い、と冗談を飛ばした。

ビデオの中には、有権者がバイキングや鶏などに仮装して登場したり、5歳の子どもが大人に代わって社会保障について質問する映像もあった。候補者自身のビデオも紹介され、エドワーズ氏はミュージカル「ヘアー」の歌をバックに、自身の散髪代が400ドルであることを攻撃した共和党を皮肉るビデオを披露した。

今回の討論会では、各候補が他の候補者との違いをどれだけ打ち出せるかが焦点だった。中でも最有力と目されるヒラリー議員との差別化が、他の候補者らの課題だった。世論調査ではヒラリー議員が支持率で首位に立ち、オバマ議員が2位、エドワーズ氏が3位で後を追っている。

討論会の開催地サウスカロライナ州では、民主党予備選の日程が前倒しされている。黒人の人口比率が高く、黒人投票率も高いのが理由。伝統的に共和党が強い同州は、民主党の候補者選びで極めて重要な場所となっている。今回の討論会では、過去の黒人奴隷問題への対応を各候補に問う質問も出た。

専門家筋は今回の討論会について、通常の討論会よりも候補者から率直な回答が得られるうえ、候補者がこうした進行形式に慣れていないため話題が逸れる可能性が少ない、と評価している。


選挙とインターネット2 [リンク]

選挙とインターネットについてのブログをさがしました。
やはりみんな結構この時代錯誤性にむっときているんでしょう。
あと官僚が利権として握っていることもオカシイ。

http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html

http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/235173/

http://q-sans.iza.ne.jp/blog/entry/243898/


渡部先生の従軍慰安婦抗議内容 [TV]

渡部昇一先生の従軍慰安婦抗議内容の映像
http://jp.youtube.com/watch?v=--yiVv5Gbb8


選挙とインターネット [その他]

選挙とインターネットについての以前の政府の見解?があったので貼り付けました
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http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_a.htm
平成8年10月28日

 新党さきがけ
 政策調査会長 水野誠一 殿

自治省行政局選挙部選挙課

 平成8年10月2日付け<回答願>について以下のとおり回答します。

A-1(規制の合憲性)
 公職選挙法第142条の合憲性については、昭和39年11月18日最高裁判所判決等により、同法第143条の合憲性については、昭和30年4月6日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。

A-2(構成要件該当性)
  a)「文書図画」
 公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

  b)「頒布・掲示」
 公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。

3.(政党等の政治活動規制)
 公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第201条の13の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第201条の5の規制を受けます。
 政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
 したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。

B.具体例

 具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。 1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第146条又は第201条の13の規制を受けます。
 また、3については、
a) 一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
b) 刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。
c) 投票依頼であれば、選挙運動に当たります。
d) 一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
e),f) 演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。
g) 公職選挙法第138条の3に違反するおそれがあります。
 「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。
 なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。
h) 「散布」には当たりません。
i) 一般的には、「放送」には当たらないと考えています。


産経の勝ち!毎日の負け! [新聞より]

産経新聞の思想がまともなのはご存知の通りですが、方針も最近スゴイ
izaというサイトは情報の垣根を越えつつある面白いサイトだ。
だからMSNも毎日を切ったようだ。
サンケイのニュースウェブ系には友人もいるし、ガンバレ!サンケイ!

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706270053a.nwc
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 MSNでニュースサービス
FujiSankei Business i. 2007/6/27  TrackBack( 3 )

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 産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と事業提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。

 現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。

 提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」「フジサンケイビジネスアイ」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。

 MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。

 今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。


米下院慰安婦非難決議に抗議 [新聞より]

地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
 地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総日本文化チャンネル桜社長)は13日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。14日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。

 抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。

 これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽(むけい)ぶりを指摘した。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070713/ssk070713003.htm
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抗議したのだが、どう反応があるのだろうか?
「朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」
という渡部先生の指摘の通りだ。

いくら植民地扱いされていたと思っていたとしても、自分の娘や嫁が慰安婦として強制連行されていく中で、黙って見ていたとしたら、朝鮮人男性の人間性の方に問題があるだろう。

泣き叫ぶ娘が拉致されていく中で朝鮮人の男が全く反抗しなかったということは何を表しているのか?
強制連行は無かったのか、朝鮮人の人間性欠如が如実であるかだ。
まだ強制連行があったなんていう朝鮮人は自らの恥をどう説明するのだろう。


選挙活動でインターネットが使えないなんてナンセンス! [その他]

公示。
選挙にインターネットが使えない。公職選挙法違反になるからだ。
公職選挙法では、ビラの枚数とか選挙カーとか使えるものが制限されている。
その選挙に使えるものにインターネットという言葉がないから結果的に選挙でインターネットは禁止だ。
公示日を超えたら候補者は自己のサイト、ブログの更新ができない。
そのサイトも「政治活動そのもの」の事実の表示はいいが、「一票を」なんていう投票を促すことはできないとのこと。
勝手連のブログも禁止とのことだが、勝手にある候補者の応援をしているのを知ることができるだろうか?なりすましでブログやってりゃあ、関連をそもそもそんなの取り締まれるのか?
しかも、選挙管理委員会に電話して問い合わせてみてもどの表現がダメなのかをはっきり言わない。

そもそも昔の法案のまんまにしている。なんとナンセンスなことだろう。
官僚が勉強不足でそういった法案を通していないのか、現職政治家が新人が勝つ可能性を減らしたいから法改正しないのか?
インターネットはビラとちがって数が足りないなんてこともないし、この部分ではカネがかからない選挙ができる。

知名度がない人間が政治の場に立ちたい場合、
自分の人間性や政策をアピールしたいならインターネットは本来一番重要な手段だ。
もちろん、街角や駅前の演説が聴けたりすればそれにこしたことはない。
しかし、タイムリーに足をとめてその議員の演説を聴ける可能性は少ない。
誰が何時にどの駅にくるか?なんて知りようがないし、知る手段であるインターネットで公開されないのだ。
サイトとメールならそれほどカネもかからないし、アイデア次第で人にいろいろなアピールができる。
ネットに弱い議員はどうするか?といわれてもそんなもん知るか。
ネットに強い人間こそ必要ではないか。
元ニートが政治家になるよりも、ITに強い人間がひとりでも現代こそ、政治家になるべきだろう。
本人が苦手でも、ネットが使えなくてもよい。
しかし、アドバイザーにネットに強い人間がいないなんていいう候補者は微妙だ。

アメリカの選挙はインターネットそのものだ。
大統領選ではどんな動画をyoutubeに上げるかがカギでもある。
本人陣営もあるし、相手方つぶしのパロディーもなんでもありだ。
誰が仕掛けたかもわからない。まさにweb2.0だ。

積極的に候補者の事を知らせない日本の選挙制度はweb1.0どころか石器時代だ。
プロパガンダ戦争に弱い日本の政治家よ。
勉強せい!
実(リアル)だけでなく虚(ネット)も大事だ。
ネットの世界がやがてリアルになるのだ。
南京大虐殺も従軍慰安婦も、A級戦犯も『現実』にされようとしているではないか。








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